「平成27年の荒廃農地面積」

28万4千ヘクタール　前年比103%漸増

政府は農地の集約化を図る目的で「農地中間管理機構」を設立運営し、
農地の貸し手と借り手のスムーズな受け渡しをすすめてはいるものの、
それ以上に荒廃面積が増えているというデータだ。

私がもし一部の農地の貸し手だとしたら、
貸し出す農地は自己所有の農地の中で一番生産性の低い
農地もしくは手間のかかる遠隔農地を貸し出すであろう。

借り手としても、奥深い山や地力の低い土地では
かえって手間ばかりかかり経営全体の生産性を落とす結果にもなりかねないので、
斡旋情報こそあれど、手の出しにくい状況ではないでしょうか。

全耕地面積447万1千ヘクタールの6.4%が荒廃農地とあるが、
農水省はさらに相続未登記農地の実態調査結果も発表しており、
相続未登録またはそのおそれがある農地の合計が93万5千ヘクタールに及んだ。

相続未登記農地が優良農地地帯に点在してしまっては、集約化もままならず
国の目指す効率的な農業推進には足かせだ。

稲作ベースで考えてみると
もはや米の需要は減り続け、米を生産する基盤である田んぼはそんなに必要ないことを考えれば、
荒廃農地28万＋相続未登記農地93万農地の減少は需給バランスが保てるため有り難い。
しかしながら、虫食い状態の農地が点在するのも困りもの、法的対策が必要である。

余談ではあるが、27〜28年における日本における米の需要量770万トン
お米の10a当収量を540㎏と考えれば、1ヘクタール当5.4トンの収量であるから
770万÷5.4＝1,425,925　　142万ヘクタールの田んぼがあれば充分という計算になります。
平成27年度の国内における田んぼの面積は244万ヘクタール。

チョット乱暴ではありますが、100万ヘクタールの田んぼが多すぎるとなります。

参考
週刊ライスビジネス

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